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   大学新卒者の採用面接で、出身高校名を気にする企業が増えた――。こんなことを明かす人事関係者が相次いでいる。背景には、大学全入時代の買い手市場の事情があるようだ。

    「二流の私大を出ていても、高校が名門校なら、『地頭がいい』と思われるんですよ。高校は、推薦では入れないことが多いですからね」

   雑誌「プレジデントファミリー」の2010年11月1日号によると、大手企業数社の人事担当者に取材すると、高校名まではチェックしていない企業が多数派だった。しかし、大企業の採用戦略立案などを手がける企業の社長や、学生の人気が高い食品大手企業の担当者は、高校名を気にすると答えた。

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　現在、同社は国内では年１回採用を行っている。新しい方法では、採用時期を通年とし、選考する学年も問わない方式を検討している。柳井氏は「一括採用だと、同じような人ばかりになる。１年生の時からどういう仕事をするか考えて、早く決められる方がいい」と話す。

　具体的には、１年生の時点で採用を決め、在学中は店舗でアルバイトをしてもらい、卒業と同時に店長にするといったコースが想定されるという。

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　ソーシャルゲームＧＲＥＥを展開するグリーが、2013年度の新卒採用の募集要項で、学部卒・大学院卒でともに給与を1500万円（実績と能力に応じて）とすると発表した。ライバルＤｅＮＡも1000万円とすでに発表するなど、人材獲得競争の加熱ぶりをうかがわせる。

　対象は開発職・総合職で、学部卒：420万円?1500万円、院卒：450万?1500万円という条件になっている。

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■ 学生の就職活動行動量は減少。学生の企業エントリーは1人40社以下が約5割と大幅に増加
2012年卒学生の就職活動行動量を企業へのエントリーから確認してみると、「エントリー総数40社以下」の学生の割合が45.5％と対前年12.7pt大幅に増加し、企業へのエントリーが減少傾向にある。61社以上の企業エントリーを行っている学生は全体の38.8％と昨年の51.0％から一割以上も減少する結果となった＜参照：参考グラフ１.＞。

■ 内定保有者の約9割が内定先に「満足」
内定を保有している学生に内定先への満足度について聞いたところ、前年比4.2pt増の88.3％が満足している結果となった（「十分満足している」44.6％+「ある程度満足している」43.7％）＜参照：参考グラフ２.＞。震災の影響が懸念されたが、大手企業の雇用意欲が比較的堅調だったことなどが満足度増加の一因として考えられる。
一方、活動を継続中の学生たちの今後の選択肢としては、昨年同様「卒業までに内定を貰って就職する」が昨年より増加し、91.1％と最も高く、在籍中に内定を獲得したいという学生の志向が表れる結果となった。次いで「卒業してから再度就職活動する」が前年を下回る24.5％となった（11年卒：36.4％）。これを未内定者限定で集計すると29.8％と、卒業後の活動も視野に入れ始める割合が高いことが分かる。今期から回答に追加した「大学を卒業してアルバイトや派遣等で働く」も25.1％と、アルバイトや派遣等で働くことも選択肢の一つとなっている＜参照：参考グラフ３.＞。

■ 「卒業後3年間は新卒扱い」の認知度は8割超、13年卒の就職活動「12月スタート」も7割超と学生に広く周知されている
「卒業後3年間は新卒扱いするよう企業に要請」していることを認知している割合は、前年比6.4pt減少となるものの、依然85.5％と高い認知率を維持している。その受けとめ方としてもっとも多いのが昨年同様「本当に平等にチャンスがもらえるのか心配」の51.4％、次いで「あくまで新卒として扱ってもらえるだけであり、就職できるかどうかは本人次第」の41.3％となっている。また、前述の「卒業してから再度就職活動する」が減少傾向にあるように、あまり楽観的に考えすぎず、まずは在学中に内定を獲得しようとする姿勢が表れている＜参照：参考グラフ４.＞。
一方、13年卒学生の活動スタート時期が12月1日以降になることについての認知度は74.1％と、「卒業後3年間は新卒扱い」と比較すると、やや低めの結果となった。内定の有無別では内定者が81.1％に対して、未内定者は65.1％と、未内定者の方が情報認知率は低い傾向にある。

■ 就職活動について5割以上の学生が両親に相談、大学への相談も増加
現時点で就職活動について相談する相手について聞いたところ、「友人」が58.9％と最も高く、次いで「父親・母親」が50.2％となった。また、「大学の就職関連の職員」は25.7％と昨年から微増している（11年卒：23.9％）＜参照：参考グラフ５.＞。
「学校の就職課・キャリアセンターの利用度」は未内定者において「全く利用したことがない」が対前年3.4pt増の16.8％となるなど、やや利用頻度が落ちるものの、利用している学生に関しては文系学生を中心に「色々と就職の相談にのってもらっている」学生が多く、しっかりと活用していることがわかる（文系男子：前年比3.8pt増加の41.2％、文系女子：前年比12.9pt増の45.6％）。

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　学業に専念できる時間を増やそうと、今年から会社説明会の開催などが２か月遅い１２月のスタートになった結果、大学３年生の就職活動が逆に過熱している。経団連が採用活動に関する倫理憲章を改定して２か月繰り下げを申し合わせたが、短期決戦化に焦りを感じる一部学生で就活塾は盛況となり、大学のサポート活動も以前にも増して力が入る。「学業に専念」からはほど遠いのが実情だ。

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　日本貿易会の槍田松瑩会長（三井物産会長）は16日の記者会見で、2014年春入社から、企業の新卒採用活動の開始時期を従来より４カ月程度遅らせるよう再提言する方針を明らかにした。13年春入社では産業界の賛同を得られず、企業の広報活動を２カ月後倒ししただけだった。産業界や大学など関係機関・団体へ改めて働き掛ける。

　貿易会は昨年、大学３年の10月から始まっている企業説明会などの広報活動を翌年の２?３月ごろに、大学４年の４月に始まっている面接などの選考活動を８月ごろにそれぞれ４カ月ほど遅らせるよう提言した。ただ、産業界で足並みがそろわず、経団連が採用に関する倫理憲章で、広報活動を10月から12月に遅らせる措置にとどまった。

　貿易会は産業界や学生の混乱を避けるため、13年春入社の採用活動は経団連の方針に追随する。一方で、翌年の採用活動から当初の提言通りに見直すよう経団連などに働き掛ける。槍田会長は「とにかく学生がしっかり勉強できる環境が大事。最終的には企業が採用したい人を通年でいつでも採用できるような姿になればいい」と述べた。

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　オリンパスが損失隠しを認め、株価がストップ安の７３４円まで下落した１１月８日の時点で、ゴールドマンによるオリンパス株の空売り残高は１９４万株とピークに達した。ところが株価が５８４円まで下落した翌９日の時点で残高は４万株強にまで一気に激減する。この時点で大量に買い戻したということになる。

　同社の株価は１１日に４６０円まで下げたが、週明け１４日には上場維持観測が広がったことからストップ高の５４０円まで反転した。ゴールドマンは暴落前に空売りを入れて、底打ち直前に買い戻している。

　この間の収支を終値ベースで計算すると、オリンパス株を空売りした額は約４０億円、一方で買い戻した額は約１８億円。実際には、現物株の買いなどを組み合わせている可能性もあり単純ではないが、空売りと買い戻しに限れば、差し引き約２２億円の利益と計算できる。

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  しかし、面接の場が楽しくてたまらない、なんて人はいないでしょう。「心でするもの」といっても、みんな本当は意識して作っているに違いありません。質問者さんは、ウソがつけない人ではないでしょうか。

   一方で、笑顔が作り物だと認めた上で、仕事をする上でのスキル、テクニックのひとつだから、無理にでもできなくちゃダメという人たちもいました。

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　国際教養大（秋田市）など国際化・英語教育に力を入れる４大学が主催し、教育や人材育成の方向性を考える初めての研修会が１０月末、同大であった。４大学は昨年４月、「グローバル４大学」と称する連携・交流協定を締結。ノウハウを学ぼうと、全国から３０大学約６０人の大学関係者が集まった。

　主催したのは、国際教養大のほか、国際基督教大、早稲田大国際教養学部（ともに東京都）、立命館アジア太平洋大（大分県）。英語での授業があり、外国人教員・留学生が多いなど共通点がある。

　研修会でマーク・ウィリアムズ国際教養大副学長は、国際化を目指す大学への提案として、「各大学が目標や長所、短所を明確にし、大学のＰＲには卒業生の力も借りて、取り組む枠組みをしっかりつくることが大切」と話した。

　また、桜井直子・早大国際コミュニティセンター課長は、４千人いる外国人学生と日本人学生をつなぐセンターの役割を説明した。同大では外国人学生の出身国は９０カ国・地域にのぼり、学生スタッフを公募して年間２００前後のイベントを開いているという。

　高等教育専門誌「カレッジマネジメント」（リクルート）の小林浩編集長は国際系大学の人気について、「世界で活躍できる人材育成を明確に目指している点が大きい」と分析した。

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　米国の若者こそ保守的ではないか。ウォールストリートジャーナルが「Universum」の調査結果として、米国の就業1?8年までの若者の就職したい企業のランキングを15日報道し、国務省、ＦＢＩ、ＣＩＡと公務員職が3つもランクイン入りした。

　新卒の調査ではないものの、不況も影響しているのか、米国の若者も保守的であることがわかるランキング結果となった。

　1位はインターネット検索最大手グーグル（19.67％）、2位は時価総額世界最大のアップル（12.74％）、3位は未上場企業ながら世界最大のフェースブック（8.90％）だった。

　4位に米国務省（7.89％）、7位にＦＢＩ（6.59％）、10位にＣＩＡ（5.04％）。これを足すと19.52％となり、実質的には公務員はグーグルに次いで2位ということになる。

1位　グーグル
2位　アップル
3位　フェースブック
4位　米国務省
5位　ウォルトディズニーカンパニー
6位　アマゾン
7位　ＦＢＩ
8位　マイクロソフト
9位　ソニー
10位　ＣＩＡ

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　今春入社した大卒の初任給が平均２０万２０００円（前年比２・３％増）となり、統計を取り始めた２００１年以降、初めて２０万円を超えたことが１５日、厚生労働省の賃金構造基本統計調査でわかった。
　厚労省は「リーマンショックの企業業績への影響が落ち着いたことや、業界によっては優秀な人材に高い給与を支払う傾向があるため」と分析している。

　調査は、従業員１０人以上で新卒を採用した１万３５３４事業所が対象。男子は２０万５０００円（同２・３％増）、女子は１９万７９００円（同）だった。産業別では、経営コンサルタントやデザインなどの「学術研究、専門・技術サービス業」が平均２４万９００円（同１６・７％増）と最も高かった。

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　オリンパスの巨額損失隠しをめぐる英医療機器メーカーの買収を活用した損失穴埋め策で、受け皿となった投資助言会社の幹部が、新光証券（現みずほ証券）に偽の価格算定書の作成を求めていたことが１５日、判明した。

　オリンパスの損失隠し問題で外部の金融関係者も絡んだ一連の偽装工作の一端が裏付けられた格好だ。

　新光証券は法律違反だとして算定書の作成を拒否した。しかし、損失隠しを調べた大手会計事務所の報告書や関係者の証言などによると、この幹部は０８年に新光証券が作成したとする架空の算定書を偽造。これを根拠にオリンパスは、数百億円規模の巨額資金の捻出を決定した。

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　ネスレ日本は３１日、２０１３年４月入社の新卒採用から新たな試験制度を導入すると発表した。大学１年生から「１次試験」が受けられ、合格すれば本採用につながる研修に参加できる。幅広い人材を確保するとともに、学業と就職活動の両立を支援する狙いだ。

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既卒者を今年度から受け付ける企業は１４・７％。以前から受け付けていた企業を合わせると、全体で５７・２％と６割近くに上った。これらの企業に卒業後何年目までの既卒者を受け付けているか聞いたところ、「規定は設けていない」が５１・１％。年数の規定で最も多かったのは、「３年以内」（３４・７％）だった。

しかし、予定を含めて既卒者への内定出しの実績を見ると、１３・７％。従業員規模では、１千人以上の企業は２２・７％、３００人未満の企業では１０・２％となった。

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人員削減はバークレイズ・コーポレートの英インフラ部門で実施する。バークレイズ・コーポレートは２カ月前にインフラ部門で約５００人を削減したばかり。同社は１万１０００人のスタッフを擁している。

バークレイズは今年上半期に１４００人を削減したほか、今年は全従業員の約２％に相当する３０００人前後を削減する方針を明らかにしている。

スイスの銀行、ＵＢＳは２３日、全従業員の５．３％に相当する約３５００人を削減すると発表した。自己資本規制強化や顧客のトレーディング活動低迷が収益への重しとなる中でコスト節減を図る。発表によると、３５００人のうち約４５％は投資銀行部門、３５％はウェルスマネジメント・アンド・スイスバンク部門で削減。資産運用部門と米州ウェルスマネジメント部門はそれぞれ１０％だという。

ＵＢＳは「基本コストの厳重な管理を続ける一方で成長分野に投資していく」と表明。コスト削減計画に絡み約５億５０００万フランのリストラ費用を計上する見込み。そのうち約４億５０００万フランは今年分で、主に７?９月（第３四半期）に計上するという。

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毎日コミュニケーションズは16日、2013年4月入社に向けて就職活動を始める学生の応援を目的として、就職活動に役立つアプリを表彰する「就活アプリ マイコミアワード」を開催することを発表し、応募受付を開始した。入賞したアプリの開発者には賞金が贈られるほか、アワードが認定したアプリには「公認アプリ」マークを付けることが認められる。

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Worldwide mobile advertising revenue is forecast to reach $3.3 billion in 2011, more than double the $1.6 billion generated in 2010, according to Gartner, Inc. Worldwide revenue will reach $20.6 billion by 2015

Asia/Pacific and Japan is forecast to account for 49.2 percent of mobile advertising in 2011, and 33.6 percent of the global market in 2015.

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　一つの会社に勤め続け、将来は管理職を希望?。今年の新入社員が思い描く理想のキャリアプランが、産業能率大学が１６日まとめた意識調査で浮かび上がった。産能大は、今年の新入社員について「企業にとって育成しやすい、前向きな会社人間」と結論づけている。

　調査結果によると、「終身雇用を望むか」の質問に対し、「望む」との回答が過去最高の７４・５％に達した。「将来の進路」では、「管理職」という回答が過去最高の４８・１％となり、最初に就職した企業で自身のキャリアアップを図ろうとする姿勢が浮き彫りとなった。

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　節電対策で各企業がクールビズを前倒しで導入しているが、これに乗れないのが就職活動中の学生たちだ。東日本大震災の影響で、大手企業を中心に選考を先送りしており、暑い中でも就活は長引きそう。こうした中、学生にクールビズでの面接を呼びかける企業や、就活用にも“クールビズスーツ”を打ち出すメーカーも出てきた。（織田淳嗣）

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　夏の冷房を控えることが予想される中、ソニーは学生に「リクルートスーツをご用意いただく必要はありません」と告知。面接官もクールビズで臨む。

　５月に採用活動を再開した富士通ネットワークソリューションズも、人事担当者がブログでクールビズを学生に呼びかけている。就職支援サイト「リクナビ」の岡崎仁美編集長は「スーツの着用が必ずしも必要でない企業は、積極的に学生にアナウンスしてほしい」と話す。

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大学生の就職活動におけるスマートフォン利用が急速に広まっています。2011年4月に実施した本調査によると、スマートフォン比率は32.7％でした。昨年11月に実施した調査では22.7％でしたので、わずか5ヶ月で10ポイントも上昇しています。この数値より、普及が急速に進んでいることが分かります。
なお、普及率は都市部と地方部とで開きがあり、都市部ほど高い傾向にあります。今回の調査では、首都圏（1都3県）は39.7％、東京都では43.3％となっており、全国平均から10ポイント近い格差が見られました。

また、「スマートフォンは就職活動に有利と思いますか」という質問では、携帯ユーザーでは「有利」との回答が58.8％であったのに対して、スマートフォンユーザーでは84.1％もあり、これも25.3ポイントもの開きとなっています。
なお、スマートフォンの利用用途については、「説明会予約」76.1％、「面接、選考の予約」71.8％、「情報収集」69.7％、「Twitter・SNS・掲示板・口コミサイトなどでの情報共有」44.4％となっています。逆に「企業担当者との連絡」を挙げる方は27.5％と低い数値でした。多くのユーザーはスマートフォンをパソコンの代替手段として、就職活動に利用していることが分かります。

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　東日本大震災の影響で、大手企業を中心に新卒者の採用スケジュールの先送りが相次いでいるが、４月上旬時点で選考を行っている企業が８割に上ることが、リクルート（東京都千代田区）の調べで分かった。

　調査は就職支援サイト「リクナビ」に掲載している企業７９６１社のうち、震災への対応を表明している３０５４社を対象に、今月４日に実施。約７８％にあたる２３８１社が採用活動中だった。

　企業規模で見ると、このうち２２００社は従業員５千人未満の企業。５千人以上の大企業は２７８社中９７社（約３５％）が活動を停止しており、大手企業ほど選考を先送りする傾向だ。

　また、活動停止中の６７３社のうち、活動再開時期が５月以降は１１５社、６月以降は９９社。４５９社が「未定」としている。

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東京電力は２５日、役員報酬半減や従業員の年収２割カットなど全社的な人件費削減策を打ち出した。福島第１原発事故に伴う巨額の損害賠償問題では、国が公的資金を裏付けとする「原発賠償機構（仮称）」を設立し、東電を支援する見通しだが、枠組みへの国民の理解を得るには、東電が痛みを伴うリストラに踏み切ることは必須だった。

　政府が検討している損害賠償対策案によると、「賠償機構」は国が発行し、必要に応じて現金化できる交付国債や各電力会社の負担金を原資に運営。東電への融資や優先株引き受けなどで、賠償の資金繰りを支援するという枠組みだ。

　だが今回の原発事故では、津波の想定の甘さや、格納容器内部の圧力を下げる作業の遅れなど東電の対応への批判が強い。その中で、公的資金で東電の経営を支援することには強い反発が予想される。

　人件費削減策は、それらの反発を緩和する狙いがあるが、どこまで社会的に理解を得られるかは不透明だ。東電は今回の施策で年間５４０億円の経費削減効果を見込む。しかし、原発事故の総賠償額がまったく見通せない状況では、十分なリストラとは言い難い。また、新卒採用は見送るが、在職者の早期退職には手を付けていないなど、東電の「痛み」が不十分だという批判もありそうだ。清水正孝社長は「聖域なきスリム化を図る」と述べており、今後は海外を中心に本業との関連が薄い事業や資産のほか、保養所、社宅の売却などさらなるリストラが急務となる。

　東京電力は２５日、福島原発事故で事業環境が大きく変化したとして、２０１２年度に入社する社員の新規採用をしないと発表した。事故の被害者への補償などに充てるため、役員報酬や社員給与の減額で年間５４０億円程度の人件費を削減することも公表した。

　東電は２月に１１００人の採用計画を発表。すでに約６５００人の学生から応募があった。学生にはホームページやメールで採用取りやめを知らせる。東電が社員を新規採用しないのは１９５１年の会社設立以来、初めてという。

　人件費の削減では、清水正孝社長ら常務以上の取締役の報酬を半減させるほか、執行役員も報酬を４０％カットする。社員給与は、課長級以上の管理職が年俸を約２５％カット、一般社員は年収の約２０％を減額する。

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　東日本大震災にともなう地上の災害は、ついに日本の空にも影響を及ぼし始めた。

　全日空が「無給休職」制度を導入したのは２００３年。従来は客室乗務員の留学などに使われていた。人員の余剰感が出た際に「募集枠」が広がる仕組みで、５月分は需要減による一部路線の減便に伴って募集されていたが、２１日までに、予想より多い１００人以上の応募があった。６月分以降の募集人数は、今後の需要動向を見て判断するという。

　伊東信一郎社長（６０）は２１日の記者会見で「旅行が非常に落ち込んでおり、需要喚起のためにいろいろな旅行商品を積極的に打ち出す」などと説明。「コスト削減策をスピードを上げて実行する」と述べた。

更生計画の中心は人員削減で、日本航空グループ全体で2010年度末までの１年間で約16000人を削減するという計画でした。この削減数は当初３年計画でしたが、前倒しされ、各職場で急激なリストラが進行しました。客室乗務員・運航乗務員も同様に人員削減の対象となり、2010年9月、10月の２回にわけて希望退職の募集が行われました。しかし、9月の募集結果が応募者数に満たなかったことを理由に整理解雇の人選基準案が9月27日に提示されました。この基準案は病気休業を伴う休業日数や休職、成績、年齢というもので、会社が一方的に提示したものです。年齢は高い者からとされました。人選基準案の対象とされた日本航空では、６つの労働組合がありますが、どの労働組合も会社の基準案に合意していないなかで、人選基準案の対象とされた者が10月から一切の乗務を外され、管理職２名による個別面談を指示されました。対象者は、10月以降も「希望退職」か「整理解雇」かの選択を迫られ、退職届を出すまで、解雇の脅迫を受け続けたのです。このような希望退職とは名ばかりの募集が12月まで続きました。希望退職の募集年齢は一般職で45歳以上とされていました。私たちの労働組合日本航空キャビンクルーユニオン（CCU）は、募集当初から年齢を引き下げるよう要求していましたが、11月半ばになってわずか３歳の引き下げを行ったものの、形式的なものでした。CCUは無給休職や一時帰休、ワークシェアなども提案しましたが、検討さえされず、会社が一方的に決めた「人選基準案で整理解雇する」の方針を変えなかったのです。労使交渉の場はもつものの、不誠実な対応に終始しました。客室乗務員の人員削減目標数は662人で12月9日時点では762人になっていたのですが、客室乗務員108人に解雇予告通知が行われたのです。

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　厚生労働省と文部科学省は２６日、東日本大震災で被災した新卒者らが首都圏で就職活動を行う際の宿泊施設を提供すると発表した。

　提供されるのはオリンピックセンター（東京都渋谷区）と労働大学校（埼玉県朝霞市）の内部にある宿泊施設で、利用料は無料（食事代別）。就職活動を行っている学生・生徒が対象で、平成２１年３月以降の既卒者も利用できる。

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　経営再建中の日本航空は６日、東日本大震災による利用客減少と一時減便を受け、全社員約１万２千人を対象に賃金を支払わない無給休職を募集すると発表した。５月、６月に実施し、それぞれ１００人程度の利用を見込む。大震災と計画停電で工場の操業停止などが相次いでおり、他の企業にも同様の動きが広がる可能性がある。

　日航は大震災後に利用客数が落ち込むなど経営環境が悪化、無給休職で一時的に人件費を削減する。状況によっては７月以降の実施も検討する。

　無給休職は従来、介護や留学などの際に使われる制度で、今回は被災地に親戚がいる社員や、ボランティアの参加者の利用も想定している。日航では経営危機にあった２００９年２月から１０年１月にかけても利用を呼び掛けていた。

　東日本大震災の対応が批判されている東京電力について、日本航空の稲盛和夫会長は２８日の会見で「日航と同様に組織が肥大化した。慢心と弛緩（しかん）がまん延し、最大の危機に対処する力を失っていたのは不幸なことだ」と批判した。稲盛会長は「電力は生活必需品として、国民全員が買ってくれる。商売をする苦労もなく、価格も政府が決めていた。安易なビジネスになっていた」と指摘。日航も同様の企業体質に陥っていたが、「皆で目を覚まそうと取り組んだ。他人任せの依頼性の強い体質を入れ替えたことが、業績向上に表れた」と自賛した。

　さらに、稲盛会長はこうした問題は日航や東電だけに限らないと強調。「どんな企業も他山の石とし、組織と組織の長のあるべき姿を真剣に考えるべきだ」と締めくくった。

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日本マクドナルドホールディングスは2012年春入社の新卒採用から会社説明会を廃止し、インターンシップ（就業体験）参加者から選考する方式に一本化する。３日間のインターンシップで学生の資質をじっくり見極め、学生にも会社への理解を深めてもらう。先進的な取り組みとして注目を集めそうだ。 日経新聞

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　高木義明文部科学相と細川律夫厚生労働相は２２日、東日本大震災で雇用情勢の悪化が懸念されていることを受け、今春卒業の学生や生徒の内定を取り消さないよう求める要請文を、日本経団連など２５８の経済団体に送った。
　要請文は「企業が震災の影響を受け、入社できるか不安な日々を送る学生、生徒が数多くいる。可能な限り入社できるよう最大限の配慮をお願いする」と強調。売上高の減少を余儀なくされている会社には、国が従業員の休業手当を補填（ほてん）する雇用調整助成金の活用を促している。
　また、壊滅的被害を受けた会社などから内定が取り消された学生や生徒の積極的な採用を要請。被災地の来春の卒業予定者にはエントリーシートの提出期限を延長するなど、柔軟な対応を求めている。

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　【ニューヨーク共同】米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、東日本大震災の影響で米ニューヨーク州バファローのエンジン工場の生産を一部中止し、従業員をレイオフ（一時帰休）していることが２１日、分かった。ＡＰ通信が報じた。

　震災により日本からの部品供給が途絶えたためＧＭは、ルイジアナ州シュリーブポートにある車両組立工場での生産を今週停止。ＡＰによると、そのあおりを受け、シュリーブポート工場にエンジンを供給していたバファロー工場で、一部生産停止を余儀なくされた。

　それに伴い、バファロー工場では、従業員６２３人のうち５９人をレイオフすることにしたという。レイオフされた従業員には休業の間、給与の７５％が支給される。

　バファロー、シュリーブポートの両工場とも再開の見通しは立っていないほか、他の工場も震災の影響を受ける可能性がある。

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　東日本大震災の被災者を対象に２０１２年度新卒採用試験の日程を変更する動きが大手企業の間で広がってきた。三菱東京ＵＦＪ銀行やみずほフィナンシャルグループ、三菱商事は、被災地域の学生を対象に、一般受験者とは別に試験を行う方針。ホンダは被災した学生の試験を６月以降に延期した。被災地での生活の確保や復旧に安心して専念してもらうためだ。
　メーカーでは、三菱電機がエントリーシートの締め切りを１週間延期。ＮＥＣや日立製作所も応募受付期限の延長など、被災者に配慮した措置を検討している。
　また、ローソンは採用活動をいったん見合わせ。２回に分けて採用を実施する高島屋は、今月中旬に予定していた応募者向けの会社説明会の一部を下旬に延期。それでも出席できない被災者には、５月上旬に予定している次回の採用スケジュールへの参加を認める。
　金融界では、三井住友海上火災保険が４月に開始予定だった面接試験を５月以降に延期。損害保険ジャパンは、被災者を対象に応募受け付けと選考を先延ばしする。東京海上日動火災保険は「被災者を対象に何らかの措置を取ることを検討中」（広報）。ゆうちょ銀行も適性試験の期間を延ばしたほか、「変更の有無も含め、検討する」としている。

　パナソニックは１７日、東日本大震災の被災者への配慮から、２０１２度入社の新卒者採用試験の開始を当初予定の４月から６月以降に延期すると発表した。２月から受け付けを行っているエントリーの締め切りも、今月２２日から５月中旬に延ばす。具体的な採用スケジュールは後日、改めて公表する。

　トヨタ自動車も１７日、１２年度入社の新卒者選考開始時期を当初予定の４月から６月以降に延期すると発表。選考会場も追加し、被災した学生の利便性を高める。エントリーの受付期間も１週間延長の今月２１日までとしていたが、５月中旬に再延長する。

　日立製作所は2011年3月17日、東日本巨大地震を受け、2012年4月の入社を予定する新卒学生（大学・高専の卒業予定者）の採用・選考活動を2カ月延期すると発表した。当初は2011年4月1日からを予定していたが、6月1日からに延期する。

　高校の卒業予定者については、採用・選考活動を2011年9月16日から始める予定だ。採用人数は変更せず、当初の計画通り、日立本体と国内の連結子会社を合わせて6000人を予定している。

　2011年4月1日の入社を予定する新入社員については、入社延期の処置は取らず、4月1日付の採用とする。ただし、大地震の影響で4月1日に赴任できない新入社員に対しては個別に対応するとしている。

　ＮＴＴ西日本は１７日、東日本大震災で被災した学生に配慮するため、２０１２年度の新卒採用選考を、当初予定の４月に加え、５月以降にも追加で実施すると発表した。３月１４日までの予定だったエントリー受付期間も３１日まで延ばす。４月中に面接できない学生は５月以降に受けることも可能という。

　東日本大震災の影響を受け、三井住友海上火災保険は１６日、平成２４年度新卒採用者の面接実施を５月以降に変更すると発表した。本人や家族が被災した学生に受験機会を提供するため。

　同社はエントリーシートなどを基に３月下旬に１次選考を行った後、５月以降に面接選考を開始する。当初の予定では全域社員が４月１日から、地域社員が同月１６日から面接選考を開始することになっていた。

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　大和証券グループ本社は４日、２０１２年春の大卒（大学院修了も含む）採用予定者数を４９０人と、１１年春入社見込みの４４６人から１割程度引き上げ計画を明らかにした。採用を増やすのは２年連続。１０年春入社は、３３７人とリーマン・ショックの影響で０９年春入社に比べ約５００人減らしたが、その後はアジア市場の開拓を目的に採用を増やしている。また１１年度からは大学卒業後３年以内の既卒者の通年採用も始める。４月に１０人前後が入社し、年間で数十人を確保する計画。通年採用は個人（リテール）部門の子会社大和証券の配属となる。

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　働く理由は生活やお金のためという回答が多く、働く人の現実的志向が強いことが、インテージ（東京都千代田区）のインターネット調査で分かった。調査は２月、２０?５９歳のビジネスパーソン８００人を対象に実施した。

　それによると、「何のために働いているのか」を聞いたところ（複数回答）、「生活のため」（８９・６％）、「お金を稼ぐため」（７２％）の２つが圧倒的に高く、３番目の「自分を成長させるため」は３１・４％だった。

　男女、年代別で見ると、いずれの年代も「生活のため」「お金を稼ぐため」が１、２位だった。お金に関しては、男女とも年代が若くなるにつれて高くなる傾向があった。

　「今の仕事に満足しているか」を聞いた質問では、「満足している」が１０・６％、「やや満足している」が３６・４％で、約半数が満足している様子がうかがえた。「転職の意向」では、「今のところ転職するつもりはない」という人が４９・４％で、転職したい人（４２・１％）を上回った。転職しない理由（複数回答）は、「辞めても次の仕事を見つけるのが大変だから」（４９・１％）が最も多かった。

ものごとをなすべき者の仕事は、成果をあげることである。ものごとをなるいうことは、成果をあげることである。企業、病院、政府機関、労働組合、軍のいずれにあろうとも、そこに働く者は常に、なすべきことをなすことを期待される。すなわち、成果をあげることを期待される。

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頭の良い者が、しばしば、あきれるほど成果をあげられない。彼らは、知的な能力がそのまま成果に結びつくわけではないことを知らない。

プロフェッショナルの条件-P.F.ドラッカー-

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　三菱東京ＵＦＪ銀行は25日、2012年春入行の新卒採用人数を11年春に比べて約５割増の1300人とすることを決めた。採用数の増加は２年連続で、1000人を超すのはリーマン・ショック前に採用した09年春入行（1500人）以来、３年ぶり。業績の回復に加え、収益拡大が見込める海外事業などに人材を配置する狙いがある。

　海外事業にかかわる人材を育てるため、研修制度も新たに設ける。今年４月から、入行４?５年目までの若手行員を年100人以上海外に派遣。欧米やアジアの拠点で実務や長期研修をさせる。

　三菱東京ＵＦＪ銀は10年春入行の新卒採用人数を650人と、09年春の半分以下に減らしていた。最近の業績回復を受け、とくに一般職に当たる「アソシエイト職」の採用数は前年の約2.8倍に増やす。

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　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２４日、持ち株会社と傘下３銀行の２０１２年春の新卒採用予定者数を今春（８６５人）から増やし、８８５人とする方針を明らかにした。新卒採用は業績低迷でこれまで減らしてきたが、１０年４?１２月期月決算で大幅増益となるなど業績の回復傾向が鮮明になったことを受け、拡大に方針転換。０７年春以来５年ぶりの増加となる。
　採用予定者のうち、総合職を６４５人（１１年春６０５人）に増やす一方、一般職は２４０人（２６０人）に減らす。大学卒業または大学院修了後３年以内を新卒として扱う。また、今年４月に入社する総合職の初任給（大卒）を２０万５０００円（現在は１７万４０００円）に引き上げる。

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　人材事業で国内大手のパソナグループが、3月から新たな形での採用活動を始める。今年4月以降、入社する社員で、「特待生社員」と「半農半芸社員」という契約社員で2種類の形態を新設する。対象は、就職先が決まらずに大学を卒業する“新卒無業”の学生だ。2011年度だけで特待生社員を1000人、半農半芸社員200人の合計1200人を迎えるという。

略

　同制度では、挨拶の仕方に始まり、名刺交換や電話の応対など、一般企業が新入社員に対して行う研修カリキュラムを1週間にわたり、みっちりと教え込む。そのうえで、同社が提携する約800社の企業に契約社員として紹介する。新卒無業の学生と、人手が足りない企業を結ぶ。すべて無償だ。

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現在の大学２年生を対象とする２０１３年４月入社の新卒採用で、多くの主要企業が試験や面接などの選考活動を現在と同じ「４年生（大学院は修士課程２年）の４月１日以降」の日程で実施する見通しとなった。日本経団連が５日までに、会員企業にこの方針を周知徹底することを改めて確認したため。就職活動の長期化が問題となっているが、選考日程の先延ばしは見合わせ、１４年４月入社の採用で、改めて適切な時期を検討する方向だ。
　新卒採用の選考では、学業の妨げとならないよう「４年の８月１日以降」とするのが望ましいと経済同友会が１月に提言し、大学側も経済界に同様の要望を伝えている。しかし経団連は、就職先が決まらないまま卒業する学生が増加する恐れがあるなどの理由で、日程の再考を見送った。
　経団連は昨秋以降、企業の人事担当者が参加する「新卒採用検討作業グループ」で採用をめぐる問題点を論議してきた。複数の関係者によると、作業グループは今月３日の会合で、選考の時期を現状通りとする案を了承。これを受けて経団連は、毎年見直している「倫理憲章」の最新版の内容を３月末までに詰める。会員企業は採用活動の指針である同憲章に沿って採用スケジュールを決める。

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　チュニジアの政変に続き、エジプトでも反体制デモが火を噴いている。失業問題や物価高騰への不満が高まり、約30年の長期政権を続けるムバラク大統領打倒を呼びかけるデモが連日行われた。

　1月25日のデモからスタートして騒乱は今でも続いており、報道されているだけで6人が死亡、860人が身柄を拘束された（AP通信）。

　このデモの大きなきっかけとなったのが、Facebookとツイッターなどのソーシャルメディアだ。ソーシャルメディアとは利用者間のコミュニケーションを中心に置いたネットサービスのこと。日本ではツイッターが一昨年からブレイクし利用者が増えているが、日本とロシア以外の国では、 SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）であるFacebookが普及しており、世界で6億人が利用していると推定されている。エジプトの大規模デモでFacebookが大きな原動力となった。

　Facebookでは、エジプト関連のコミュニティ・ファンページ（Facebook上のホームページにあたるもの）で、今回のデモに関する情報交換、呼びかけが行われている。1月25日（エジプトでの祝日）の大規模デモも、Facebookでの呼びかけにエジプト全体が呼応する形となった。政治団体、宗教団体だけではなく、一般市民がソーシャルメディアを通じて動いている。

　その象徴的なキーワードが「右手に石、左手に携帯電話」という言葉だ（ツイッターで流れたもの）。警官隊への投石という抗議活動だけでなく、携帯電話によるFacebookなどを使ったコミュニケーションが、デモの主役となっていることを表している。エジプトには約500万人のFacebook ユーザーがおり、「Egypt 25 Jan」というコミュニティーでは、デモの呼びかけや、カイロ、スエズなどでの抗議活動についての情報交換が行われている。デモの写真、警官隊とデモ隊が衝突する動画などもアップされている。

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チュニジアとは

ベン・アリー大統領の手腕

チュニジアの経済状況

ベン・アリー大統領の強権政治

ジャスミン革命の発端

ネットメディアの役割

最後に

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　文部科学、経済産業両省が、高度な教育・研究に力を注ぐ大学（リサーチ・ユニバーシティー＝ＲＵ）とトップ企業が連携し、国際競争を勝ち抜ける人材を育成・登用する新たな枠組み整備に乗り出す。

　東京大や早稲田大など１２大学と商社、メーカー、運輸などの代表的企業１６社のトップが参加に合意しており、２月にも学長や首脳が集まる円卓会議を開催、具体的な行動計画作りに入る。

　文科省は、２０１１年度予算案で確保した大学の国際展開力強化などの予算１１２億円からこのプロジェクトに優先配分する方針。

　厳しい国際競争の中、産学が協力して、専門知識や創造力などを備えた人材を育成する必要があると両省が判断し、呼びかけた。

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　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１２日、大学を卒業して一定期間がたった既卒者も新卒扱いとして採用活動を行う方針を明らかにした。１３年春入社の採用から実施する方針。早ければ１２年春入社に前倒しする可能性もある。未曽有の就職難で就職先未定のまま卒業する大学生が増加していることを受けて、政府が経済界に対し、卒業後３年以内の既卒者は新卒と同様に扱うよう求めている。商社や地方銀行などで受験資格拡大の取り組みが始まっているが、採用人数の多いメガバンクでは初めて。

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　For American workers, the jobs report was decidedly a good news/bad
news story. On unemployment, the good news was, the rate dropped,
from 9.8 percent to 9.4 percent. That was the lowest it's been in 19
months. The bad news, the drop was mainly because so many people
stopped searching for work, so they were no longer counted as
unemployed.

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　日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）は１１日、２０１２年度の新卒者（１１年４月?１２年３月の卒業予定者）の採用について、総合職、一般職ともに中止すると発表した。昨夏の宅配便事業「ゆうパック」の遅配問題などで業績が悪化したためとしている。同社は０７年の郵政民営化以降、１２００?１５００人の新卒を毎春採用しており、採用見送りは民営化後初めて。

　日本郵便によると、採用中止は１２年度のみで、１３年度以降は再開する予定。日本郵政、郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険は１２年度も採用する。

　日本郵便の今春の採用予定数は、大卒を対象とした総合職５０人と、地域の支店で郵便物の区分けや配達を担う高校・専門学校・短大卒を対象にした一般職１２００人の計１２５０人。日本郵便は来春も例年通りの採用を前提に、昨秋から学生らを対象にした説明会を開催。今年２月から応募を受け付け、９月末までに採用者を決める予定だった。

　しかし、日本通運の「ペリカン便」と事業統合した「ゆうパック」で昨年７月、大規模な遅配が発生。郵便物などの引受数も減り続けており、１１年３月期は５４０億円の純損失となる見通し。このため、グループ５社で唯一赤字の日本郵便について、新卒採用中止に踏み切ったという。民営化以前では郵政事業庁と郵政公社だった０２?０４年度に採用を見送ったことがある。

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　百貨店大手の高島屋は平成２４年春に入社する新卒者の採用活動で、若手社員が出身大学の後輩に入社を働きかける「リクルーター制度」を７年春向けの採用活動以来、１７年ぶりに復活させる。優秀な人材を厳選して採用するためには、学生からの応募を待つだけでなく、会社から働きかける必要があると判断した。トヨタ自動車も８年ぶりの導入を決めていて、企業に導入の動きが広がりそうだ。一方で就職氷河期といわれる厳しい就職活動が、一段と厳しくなる可能性がある。

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　日経HRが1月5日に発表した「『都内の大学・大学院生の就職活動』に関する調査結果」によると、学生の約半数がスマートフォンを使って就職活動をしているという。インターネットによるアンケートで、都内の主要大学・大学院に通う2012年3月卒業予定者654人の回答をまとめたもの。調査期間は2010年11月26日-12月3日。
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　そんな中で興味深いのは、携帯通信機器の利用状況だ。学生に普段使用している端末の種類を訪ねたところ、「iPhone」「Xperia」「GALAXY S」などのスマートフォンを利用していると答えた学生が53.1％と半数以上いた。iPhoneは1機種ではなく、iPhone 4、iPhone 3GS、iPhone 3Gのすべてを含んだ数字になっているようだが、今回調査した学生のうち47.1％が利用していると回答している。ちなみにiPhoneのみを利用しているのは全体の28.1％で、残りの19％は他の機器とiPhoneを併用していた。ちなみにXperiaは4％、GALAXY Sは2％で、携帯電話は65.6％、その他が5.5％だった（複数回答での調査結果）。

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　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が、来年２月から希望退職者を募集することが３０日、分かった。全社員約７０００人の３?４％にあたる２００?３００人程度の応募を見込んでいる。株式市場の低迷により厳しい収益環境が続く中、人件費の抑制を図る。

　対象となるのは合併前の証券会社（ＵＦＪつばさ証券、三菱証券）から通算して勤続５年以上の４９?５７歳（来年３月末時点）の総合職社員。希望があれば４５歳以上も受け付ける。

　対象者などには、「ニューキャリア支援プログラム」（早期退職者優遇制度）として４月に通知していた。制度利用者は、退職金の割り増しや、同社と提携する再就職支援会社のサービスを無料で利用できる。

　来年２月中に第一次の募集を行い、応募者数次第で来年秋以降も追加募集する。

　同社では定年退職した社員を嘱託として再雇用してきたが、収益環境が厳しい上、４５歳以上の社員が多いことから再雇用制度の継続が難しいと判断した。若手社員の登用を進め、組織の若返りも図りたいとしている。

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　ここ数年、「就職氷河期」が続いているのはご存じの通りだが、その厳しい競争を勝ち抜いた新入社員の半数以上が、すでに退職を考えながら仕事しているという驚きの調査結果が出た。一体、どういうことなのか。

　《２０１０年度に入社した新入社員の多くが、入社半年の間に仕事に対するモチベーションを下げ、５０％以上が辞職を意識しながら働いている》

　人材育成コンサルタント会社シェイク（東京・目黒）がまとめた「１０年度入社社会人の意識調査」で、就職氷河期“勝ち組”の意外な「意識」が明らかになった。

　従業員規模２００人以上の企業に勤務する入社１年目の正社員１５５人を対象に実施し、仕事に対するモチベーションが「高い」と「やや高い」を合わせた回答は昨年比７・１ポイント減の４７・８％。対して、「退職が頭をチラつく」との回答は５１・７％と過半数を占めた。難関を突破しながら、新入社員たちはすでに退職を意識し始めているというのだ。

　「彼らは『青い鳥症候群』ですね」と語るのは、大学生向け就職対策ゼミを主宰する経済ジャーナリストの阪東恭一氏。

　「厳しい就職戦線で、第一志望の会社に入れる学生はごくわずか。それ以外の大半の新入社員たちは常に『自分にふさわしい職場はここじゃない。もっと自分に合った場所がある』との思いにさいなまれています。常に青い鳥を探している状態なのでしょう。だから、職場で辛いことがあると踏ん張りがきかない。同僚との競争のプレッシャーにも耐えられない傾向があります」

　実際、就職ランキングで毎年上位に食い込む超大手企業でさえ、「最初の半年で約４００人中８０人弱が退職、もしくは退職の意思表示をした」（人事担当者）という。ただ、その動機は「希望の部署ではない」「営業ノルマが厳しい」といったもので、理由自体は１０年前と変わらない。それでも、１００社以上受けてどこにも就職できなかった学生やその親たちからすれば、ぜいたく過ぎる理由に思える。

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京大、全寮制の大学院新設へ　５年一貫でリーダー育成

　専門性と幅広い教養を備えた次世代リーダーの育成を目指し、京都大は全寮制で５年一貫教育の「学寮型大学院」を新設する方針を固めた。２０１２年４月のスタートを目指し、国際競争力強化と人材育成を目指す文部科学省の資金支援制度「リーディング大学院」に応募する予定だ。

　京大によると、１、２年目は通常の大学院と同じく学位論文の研究に専念。３年目は「法律政治」「医薬生命」「芸術」など８分野の「高度必修科目」で幅広い教養を積む。４年目は海外の大学や国際機関に留学、５年目にはインターンシップにも取り組む。現場で経験を積むことで、コミュニケーション能力を高めるのが狙いだ。

　教員は京大のほか、企業や官公庁から招く。授業はすべて英語で行う。定員は１学年１６?２０人で、京都大の吉田キャンパス周辺に寮を設ける。１人当たり年間約３００万円の奨学金を与えるという。

　京大によると、経済界などから「幅広い教養やリーダーシップを備えた人材を育成してほしい」という要望が出ていたという。

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早すぎ就活、製薬業界も見直し「春休みから会社説明会」

　日本製薬工業協会（会長＝長谷川閑史・武田薬品工業社長）は１５日、大学新卒者の採用活動で、現在は大学３年生（６年制の薬学部は５年生）の秋から開く会社が多い会社説明会を、春季休暇（２?３月）の時期まで遅らせることを求める会長声明を出した。２０１３年春入社の採用活動から適用の方針で、加盟６８社に周知徹底する。採用活動の時期を巡っては、１０月に日本貿易会が１３年春入社の新卒者を対象に４年生の夏以降へ遅らせる方針を表明していた。

　声明では、学生の勉強への影響を最小化するためとしており、春季休暇なら比較的時間に余裕があるとしている。面接など本格的な採用活動の時期については、日本経済団体連合会の倫理憲章に基づき、４月以降に始めることを改めて求めた。

　同協会は「採用活動の見直しは全産業の一致が必要」としており、今後、経団連や大学、行政など関係機関にも呼びかけていく。