大学新卒者の採用面接で、出身高校名を気にする企業が増えた――。こんなことを明かす人事関係者が相次いでいる。背景には、大学全入時代の買い手市場の事情があるようだ。

    「二流の私大を出ていても、高校が名門校なら、『地頭がいい』と思われるんですよ。高校は、推薦では入れないことが多いですからね」

   雑誌「プレジデントファミリー」の2010年11月1日号によると、大手企業数社の人事担当者に取材すると、高校名まではチェックしていない企業が多数派だった。しかし、大企業の採用戦略立案などを手がける企業の社長や、学生の人気が高い食品大手企業の担当者は、高校名を気にすると答えた。

「新卒一括」が招いた就職難
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E4E4E7EAE1E7E2E0E3E3E3E0E2E3E38297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D
　大学生の就職活動は今年も長期化している。学業に割く時間は減り、「就活」に苦戦し自信をなくす学生も多い。この状況を改めるには企業の採用改革が必要だ。

　文部科学省と厚生労働省がまとめた10月１日時点の大学生の就職内定率は59.9％にとどまった。現在の方法で調査を始めた1996年度以降では最悪だった昨年度の57.6％に次いで低かった。

　なかなか内定がとれず、就職活動を長期間強いられる学生が多いのは、景気が不透明で企業が採用を抑えていることが背景にある。

　だが根本的な理由は、学生が４年生になったばかりの４?５月に企業の選考が集中し、新卒者をまとめて採る「新卒一括」方式が定着しているためだ。春に選考に漏れると、その後面接などを受ける機会は大幅に減ってしまう。

　経団連は今の大学３年生から採用活動を変え、会社説明会を２カ月遅らせ３年生の12月からにした。しかし秋から準備に追われる学生は多く、就職活動が始まるのが早すぎる実態はあまり是正されていない。面接などの選考試験の開始は４年生の４月のままで、そこで選に漏れた学生の「就活」が長引く現状も変わりそうにない。
　商社の業界団体である日本貿易会は昨年に続き、会社説明会や選考試験の時期を大幅に遅らせるよう経済界に働きかけるという。

　そうなれば今よりは学生の負担は減るだろうが、より効果があるのは企業が新卒一括方式の採用を柔軟にすることだ。既卒者採用や、４年生の秋や冬にも選考試験をする通年型の採用を広げたい。
　経団連の会員企業の７割弱は既卒者の応募を受け付けている。だが民間の調査では、既卒者を受け付けている企業のうち、７月時点で既卒者に内定を出したのは２割に満たない。通年採用は中途入社者の採用で一般的だが、新卒者で実施している企業は少ない。

　学業への悪影響を放置すれば学生の質が低下する。企業は能力の高い人材を確保するためにも採用改革に踏み出す時だ。

　現在、同社は国内では年１回採用を行っている。新しい方法では、採用時期を通年とし、選考する学年も問わない方式を検討している。柳井氏は「一括採用だと、同じような人ばかりになる。１年生の時からどういう仕事をするか考えて、早く決められる方がいい」と話す。

　具体的には、１年生の時点で採用を決め、在学中は店舗でアルバイトをしてもらい、卒業と同時に店長にするといったコースが想定されるという。

　ソーシャルゲームＧＲＥＥを展開するグリーが、2013年度の新卒採用の募集要項で、学部卒・大学院卒でともに給与を1500万円（実績と能力に応じて）とすると発表した。ライバルＤｅＮＡも1000万円とすでに発表するなど、人材獲得競争の加熱ぶりをうかがわせる。

　対象は開発職・総合職で、学部卒：420万円?1500万円、院卒：450万?1500万円という条件になっている。

■ 学生の就職活動行動量は減少。学生の企業エントリーは1人40社以下が約5割と大幅に増加
2012年卒学生の就職活動行動量を企業へのエントリーから確認してみると、「エントリー総数40社以下」の学生の割合が45.5％と対前年12.7pt大幅に増加し、企業へのエントリーが減少傾向にある。61社以上の企業エントリーを行っている学生は全体の38.8％と昨年の51.0％から一割以上も減少する結果となった＜参照：参考グラフ１.＞。

■ 内定保有者の約9割が内定先に「満足」
内定を保有している学生に内定先への満足度について聞いたところ、前年比4.2pt増の88.3％が満足している結果となった（「十分満足している」44.6％+「ある程度満足している」43.7％）＜参照：参考グラフ２.＞。震災の影響が懸念されたが、大手企業の雇用意欲が比較的堅調だったことなどが満足度増加の一因として考えられる。
一方、活動を継続中の学生たちの今後の選択肢としては、昨年同様「卒業までに内定を貰って就職する」が昨年より増加し、91.1％と最も高く、在籍中に内定を獲得したいという学生の志向が表れる結果となった。次いで「卒業してから再度就職活動する」が前年を下回る24.5％となった（11年卒：36.4％）。これを未内定者限定で集計すると29.8％と、卒業後の活動も視野に入れ始める割合が高いことが分かる。今期から回答に追加した「大学を卒業してアルバイトや派遣等で働く」も25.1％と、アルバイトや派遣等で働くことも選択肢の一つとなっている＜参照：参考グラフ３.＞。

■ 「卒業後3年間は新卒扱い」の認知度は8割超、13年卒の就職活動「12月スタート」も7割超と学生に広く周知されている
「卒業後3年間は新卒扱いするよう企業に要請」していることを認知している割合は、前年比6.4pt減少となるものの、依然85.5％と高い認知率を維持している。その受けとめ方としてもっとも多いのが昨年同様「本当に平等にチャンスがもらえるのか心配」の51.4％、次いで「あくまで新卒として扱ってもらえるだけであり、就職できるかどうかは本人次第」の41.3％となっている。また、前述の「卒業してから再度就職活動する」が減少傾向にあるように、あまり楽観的に考えすぎず、まずは在学中に内定を獲得しようとする姿勢が表れている＜参照：参考グラフ４.＞。
一方、13年卒学生の活動スタート時期が12月1日以降になることについての認知度は74.1％と、「卒業後3年間は新卒扱い」と比較すると、やや低めの結果となった。内定の有無別では内定者が81.1％に対して、未内定者は65.1％と、未内定者の方が情報認知率は低い傾向にある。

■ 就職活動について5割以上の学生が両親に相談、大学への相談も増加
現時点で就職活動について相談する相手について聞いたところ、「友人」が58.9％と最も高く、次いで「父親・母親」が50.2％となった。また、「大学の就職関連の職員」は25.7％と昨年から微増している（11年卒：23.9％）＜参照：参考グラフ５.＞。
「学校の就職課・キャリアセンターの利用度」は未内定者において「全く利用したことがない」が対前年3.4pt増の16.8％となるなど、やや利用頻度が落ちるものの、利用している学生に関しては文系学生を中心に「色々と就職の相談にのってもらっている」学生が多く、しっかりと活用していることがわかる（文系男子：前年比3.8pt増加の41.2％、文系女子：前年比12.9pt増の45.6％）。

　学業に専念できる時間を増やそうと、今年から会社説明会の開催などが２か月遅い１２月のスタートになった結果、大学３年生の就職活動が逆に過熱している。経団連が採用活動に関する倫理憲章を改定して２か月繰り下げを申し合わせたが、短期決戦化に焦りを感じる一部学生で就活塾は盛況となり、大学のサポート活動も以前にも増して力が入る。「学業に専念」からはほど遠いのが実情だ。

　日本貿易会の槍田松瑩会長（三井物産会長）は16日の記者会見で、2014年春入社から、企業の新卒採用活動の開始時期を従来より４カ月程度遅らせるよう再提言する方針を明らかにした。13年春入社では産業界の賛同を得られず、企業の広報活動を２カ月後倒ししただけだった。産業界や大学など関係機関・団体へ改めて働き掛ける。

　貿易会は昨年、大学３年の10月から始まっている企業説明会などの広報活動を翌年の２?３月ごろに、大学４年の４月に始まっている面接などの選考活動を８月ごろにそれぞれ４カ月ほど遅らせるよう提言した。ただ、産業界で足並みがそろわず、経団連が採用に関する倫理憲章で、広報活動を10月から12月に遅らせる措置にとどまった。

　貿易会は産業界や学生の混乱を避けるため、13年春入社の採用活動は経団連の方針に追随する。一方で、翌年の採用活動から当初の提言通りに見直すよう経団連などに働き掛ける。槍田会長は「とにかく学生がしっかり勉強できる環境が大事。最終的には企業が採用したい人を通年でいつでも採用できるような姿になればいい」と述べた。

  しかし、面接の場が楽しくてたまらない、なんて人はいないでしょう。「心でするもの」といっても、みんな本当は意識して作っているに違いありません。質問者さんは、ウソがつけない人ではないでしょうか。

   一方で、笑顔が作り物だと認めた上で、仕事をする上でのスキル、テクニックのひとつだから、無理にでもできなくちゃダメという人たちもいました。